日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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被災者生活再建支援法

2016年6月1日(水) 掲載

 地震や洪水などの自然災害で、自宅を失った被災者に最大300万円を支給する法律。1995年に起きた阪神大震災で、住宅が壊れたのにローンが残り、再建のため新たなローンを抱える「二重ローン」が社会問題化。住宅再建への公的支援を求める声が高まり、震災3年後の98年に議員立法で成立した。
 住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」は全壊100万円、大規模半壊50万円。再建方法に応じた「加算支援金」が200万~50万円で、合計で最大300万円が支給される。制度導入当初は支給額が最大100万円にとどまっていたが、2度の法改正を経て上限額が引き上げられ、使途制限も廃止された。
 熊本地震では、13日に閣議決定した2016年度補正予算案に被災者生活再建支援金201億円が盛り込まれた。民進、共産、社民、生活の4野党は同日、被災地の復旧を進めるため同法改正案を衆院に共同提出し、支給額の上限を500万円に引き上げるよう求めている。