日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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消費税

2016年7月1日(金) 掲載

 モノやサービスを取引する際にかかる税金。実質的な負担者は消費者だが、小売店やメーカーといった事業者が実際に消費税を納める。勤労世代など特定の人に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で幅広く負担する。法人税や所得税に比べて税収が景気動向に左右されにくく、安定財源としての側面を持つ。所得にかかわらず同じ税率が適用されるため、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題も指摘される。
 日本では1989年4月に3%の消費税が初めて導入された。97年4月に税率が5%に上がり、2014年4月には8%になった。16年度の消費税収は約17兆2000億円の見通し。一般会計税収の約3割を占める。税率が8%に上がったことで消費税の税収規模は約18兆円ある所得税に匹敵する規模になった。
 12年に当時の与党だった民主党(現・民進党)のほか、野党だった自民、公明両党の3党が5%の消費税率をさらに引き上げることで合意。消費税を主に社会保障の財源にするために14年4月に8%、15年10月には10%に引き上げることを決めた。10%への引き上げを巡っては安倍晋三首相が当時の景気動向などを踏まえて17年4月に延期し、6月1日に19年10月への再延期を正式表明した。