日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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改正農地法

2016年7月1日(金) 掲載

 農地の所有や利用について定めた法律。企業の農地保有を後押しするため、農地を所有できる法人への企業の出資比率や役員要件を引き下げる改正法が2015年夏に国会で成立。今年4月、施行された。企業の出資比率は上限が従来の25%以下から「50%未満」に拡大。出資者の要件も緩和され、銀行などが新たに加わることが可能になった。
 政府内では企業の出資比率について「50%超」とする案も一時取り沙汰された。だがそうなれば企業が農地の取り扱いを自由に決められるようになるため、一部の農家から「企業が撤退すれば農地が荒廃する」「産業廃棄物の置き場になる」などと反発が出た。政府は国家戦略特区の兵庫県養父市で「50%超」の出資を認め、当面は企業側の動向を見極める方針を打ち出している。
 現時点で企業による農業参入は農地の貸し借りを通じた方式が主流だ。農地の賃借を原則自由とする改正農地法が施行された09年以降、農地を借りて参入した企業は2000社を超えた。農地を直接所有する形態である農地所有適格法人(旧・農業生産法人)は約400社にとどまっている。