日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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都知事選

2016年7月1日(金) 掲載

 2011年までは4年に1度、統一地方選にあわせて4月に行われていたが、任期途中の辞職に伴い前々回は12年12月、前回は14年2月だった。知事が辞職した場合は選挙管理委員会に辞表が通知された翌日から50日以内に行われる。選挙期間は告示日から投開票日までの17日間。舛添要一都知事の辞職に伴う今回の知事選は、早ければ7月中にも行われる見通し。日本国内では定数1人あたりの有権者数が最大の選挙となる。
 都選管によると、猪瀬直樹前知事の辞職に伴って行われた前回は約46億1000万円かかった。内訳は、投票所の会場代や都内約1万4000カ所のポスター掲示場の設営費を含む「区市町村交付金」約41億円、政見放送や選挙公報の作成に必要な「選挙公営経費」約1億9000万円、選挙用紙の印刷などにかかる「選挙執行経費」が約1億円など。
 都選管によると、知事の辞職に伴う選挙では短期間での準備が必要で、資材費や人件費が高くなる傾向がある。今回は消費税が8%に上がり、費用がさらに膨らむ可能性もある。また今回は選挙権年齢の18歳以上への引き下げも適用されるため、若者の支持も注目される。