日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

一般会計税収

2016年7月1日(金) 掲載

 社会保障や公共事業など国の基本的な行政経費の財源になる租税収入。所得税や法人税、消費税などによる収入が当てはまる。所得税と消費税がそれぞれ約3割、法人税が約2割を占める。特定の事業などの収支を管理する特別会計に入る税収は含まない。国は基本的な行政経費のうち、6割を税収で賄い、残り4割を借金などで穴埋めしている。
 過去の推移をみると、最多だったのはバブル経済期だった1990年度の60.1兆円。リーマン危機直後の2009年度には38.7兆円に落ち込んだ。財務省は毎年末の翌年度の予算編成作業に合わせて税収の見込み額も計算している。税収は経済の動向で変動するため、見込み額から上振れした分は同じ年度や翌年度の補正予算の財源に使われることが多い。財政法では税収の上振れや金利低下で国債費が見込みを下回る分を含めた歳出の使い残しを合わせた剰余金のうち、2分の1以上を国債の償還に充てなければならないが、残りは政策経費に使えるためだ。反対に下振れした場合は、税収が入らない分の支出を削るか他の収入で賄う必要がある。