日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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労働力人口

2016年7月1日(金) 掲載

 15歳以上の人口のうち、働いている人と、現在は働いていないが仕事を探している人(失業者)の合計。専業主婦や退職した高齢者、学生など就業の意思のない人は含まれない。労働市場に参加している人の規模を示すもので、日本の経済活動を支える人々の総計といえる。労働力人口から完全失業者を除いた「就業者」は企業で働く雇用者と自営業者などに分かれる。
 15歳以上人口のうち労働力人口の割合を労働力率という。男性の労働力率は約7割だが、女性は5割に満たない。日本の女性は主に20歳代で出産するものの、その後に会社を辞めて、子育てが一段落してから復職する傾向が強いためだ。子どもを産んだ働き盛りの女性の就労継続への支援が社会的に大きな課題となっている。
 男女合わせた労働力率は60%をわずかに下回った。仕事から引退する高齢者の増加が大きな要因だ。政府は6月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランの中で、働き方改革の一環として高齢者就業の促進を掲げている。2016年度から20年度までを集中取組期間と位置づけ、65歳以降の継続雇用や65歳までの定年延長を行う企業への支援を拡充する考えだ。