日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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介護休業

2016年8月1日(月) 掲載

 会社で働く人が家族の介護のために休みを取りながら一定の給付を受けられる公的制度。1999年に始まった。条件に応じて最長93日間休みを取得できる。休業前の賃金の40%に相当する額を介護休業給付として受け取ることができる。財源は国と労使で負担する雇用保険の特別会計から出る。対象となる家族は配偶者、本人の両親、兄弟、祖父母などだ。
 当初は非正規労働者は利用できなかったが、2005年からは「1年以上同じ企業に勤めている」などの条件を満たせば介護休業が取得できるようになった。09年法改正で介護のために最大年5日間の休暇を得られる制度も始まった。要介護状態にある家族の日常的な介護のために、年休や欠勤で対応している労働者が多かったことが理由だ。
 高齢化を背景に要介護状態の人は増えている。要介護(要支援)認定者数は今年4月末時点で621万5千人に達した。要介護の認定は介護の必要が高い順に要介護5から1まである。5の場合は「日常生活で全面的な介助が必要」、3の場合は「衣服の着脱に介助が必要」、1では「歩行が不安定」など介護度ごとの目安が定められている。