日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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公的医療保険

2016年8月1日(月) 掲載

 国が財政運営や給付の対象に関与している健康保険制度。日本ではすべての国民が会社員や公務員、自営業者などの属性ごとに健康保険への加入が義務付けられている。サラリーマンなどの「被保険者」から集めた保険料や税金から医療機関や薬局などに医療給付費が支払われる。医療費の患者負担割合は年齢などによって異なる。義務教育への就学前は2割、就学後から69歳までは3割、70歳から74歳は2割、75歳以上は1割負担となっている。70歳以上に関しては現役並みの所得がある場合は3割負担となる。
 がん治療などで最新の医療技術や薬を使うと医療費が高額になる場合がある。自己負担が過重にならないように、月ごとの自己負担限度額を上回った場合に超過分を支給する制度がある。高額療養費制度と呼ばれ、例えば年収370万~770万円で70歳未満の人が月100万円のがん治療を受けると実際の負担は月額8.7万円となる。自己負担の限度額は所得に応じて異なる。
 日本の国民医療費はほぼ一貫して増加を続けている。2013年度の医療費は約40兆円と前の年度と比べて2%超増えた。人口1人当たりの国民医療費は31万4700円に上り、効率化が急務となっている。