日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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配偶者控除

2016年9月1日(木) 掲載

 一定の所得以下の配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や個人住民税の負担を軽くする仕組み。収入のない専業主婦の場合は年38万円が課税対象から外れ、世帯主(夫)の負担が軽くなる。共働き世帯の増加に伴い、専業主婦を優遇する配偶者控除は時代に合わないとの指摘が増えている。
 男性雇用者がいる世帯に占める共働き世帯は1980年に36%だったが、97年以降は専業主婦世帯を逆転。2000年代からは共働き世帯の増加が鮮明となっている。人口減少時代を迎え労働力不足の懸念が高まるなか、女性の労働参加を促すためにも配偶者控除を抜本的に見直して、税制が働き方をゆがめる原因にならないようにすべきとの声も広がっている。
 もっとも配偶者控除を単純に廃止・縮小すると専業主婦の世帯では増税の原因にもなりかねない。税制改正のたびに検討課題に浮上はしたものの、政治的な反発を恐れて先送りが続いてきた。8日の政府の経済財政諮問会議では、経団連の榊原定征会長ら民間議員が配偶者控除について年内に改革の方向性を示すように政府に求めている。