日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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水道事業

2016年11月1日(火) 掲載

 一般的に地方自治体の水道局や水道部が運営する事業。河川からの取水に始まり、浄水場などを経て、配水管から蛇口まで水を送り届ける。公衆衛生や生活環境に関わるため、厚生労働省の水道課が管轄している。自治体が水道料金を徴収し、事業を運営する。
 水道の普及率はほぼ100%。人口減少に伴い、自治体財政を圧迫している。水道管などの老朽化が進んでいるが、2014年時点の更新率は0.76%にすぎない。政府は全ての更新に100年以上かかるとみている。こうした状況を打破するため、政府は水道の民営化を推進してきた。02年の水道法改正で浄水場など一部業務の委託を解禁。11年のPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改正で経営全体の委託を認めた。
 改正を受け、水処理国内大手のメタウォーターは熊本県荒尾市で水道の維持管理を受託。ITを活用し作業時間を3割減らした。三菱商事などが出資する水処理大手の水ing(スイング、東京・港)はダムの取水から家庭までの水量をビッグデータで分析し、最適な処理量を算出してコスト削減するシステムなどを開発中で本格参入に備えている。