日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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技能実習制度

2016年11月1日(火) 掲載

 発展途上国への技術移転を目的に、日本の労働現場で外国人を実習生として受け入れる制度。1993年に創設された。農漁業や建設など特定の職能を学ぶ外国人に「技能実習」の在留資格を付与し、現行制度では最長3年の滞在を認める。74職種で約21万人(6月末時点)が働いている。人数は増加傾向で直近の1年間では16%増えた。
 日本政府は単純労働に従事する外国人の受け入れを原則認めていないが、実態は東日本大震災の被災地など人手不足の職場で貴重な労働力とみなされている。一方で在留期間が限定されるため、せっかく技能実習生を育てても期間が終わると本国に帰ってしまうという企業側には不満の声もある。
 実習の名目で不当に安い賃金や劣悪な環境で働かせ、問題化する事例もある。25日に衆院を通過した外国人技能実習適正実施法案では実習先の団体や企業の監督を強化する。就労実態を検査し実習先を指導する機関を創設し、実習生に対する人権侵害には罰則を規定する。