日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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郵便ネットワーク

2016年12月1日(木) 掲載

 郵便局は日本のすべての市町村にあり、総数は2万4000局に及ぶ。日本郵便は全国でサービスを提供するよう法令で義務付けられている。このため2007年の郵政民営化後も総数はほぼ横ばいだ。コンビニ最大手のセブンイレブンや全国の銀行の拠点数を上回る。
 郵便事業が始まったのは明治初期の1871年。当時の政府が近代国家の創設に向けて通信インフラが不可欠と判断した。政府の財政負担を抑えながら郵便ネットワークをつくるために、郵便局の土地と建物を拠出した地域の名士を郵便局長として任命する仕組みを取り入れた。郵便貯金や簡易保険も相次いで扱い始め、地域のインフラとなった。
 とはいえ人口減少やネットの普及で、郵便物の数は減少傾向が続く。総務省によると、すでに郵便事業は8割の地域で赤字になっている。日本郵便は今後も全国での郵便ネットワークを維持するためには事業の多角化が欠かせないと判断。保有不動産の開発を進めているほか、海外の物流事業にも昨年参入した。高齢者向けの生活支援サービスもこうした新規業務の一つだ。