日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

所得控除

2016年12月1日(木) 掲載

 所得税や住民税などを計算する際に、個人の所得から一定額を差し引いて、課税対象となる金額を抑える仕組み。家族構成や収入など、世帯ごとの経済状態に合わせて課税するために使う。一定の所得以下の配偶者がいる世帯主の納税額を減らす配偶者控除や所得がある人について一定額を控除する基礎控除、家族の1年間の医療費が一定額を超えると税負担が軽くなる医療費控除などがある。
 配偶者控除については政府が見直しを進めてきた。配偶者控除は年収103万円以下の専業主婦の場合は年38万円が課税対象から外れ、世帯主(夫)の負担が軽くなる。専業主婦を優遇しているとの批判に加え、パートなどで働く主婦が控除対象から外れないようにするために働くのを控える「103万円の壁」が問題となっている。実際は103万円を超えても別の控除で世帯の手取りが減らない仕組みがあるが、見直すことによって女性の就労を一段と促すねらいがある。
 政府・与党は2017年度の税制改正で、配偶者控除が適用される妻の年収を事実上150万円 以下に引き上げる案で調整している。経団連も配偶者控除の見直しについて、年内に方向性を示すように政府に求めていた。