日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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国会の会期延長

2016年12月1日(木) 掲載

 国会は通年開いているのではなく、一定の活動期間が「会期」として決まっている。国会法は毎年1月に開会する「通常国会」の会期を土日や祝日を含め150日間と定める。内閣が必要と認めるときなどに召集する「臨時国会」や衆院解散・総選挙の後に開く「特別国会」の会期は、衆参両院の議決でその都度定める。通常国会は1回のみ、臨時国会と特別国会は2回まで会期を延長することができる。
 会期内に採決されなかった法案は、次の国会に引き継ぐ手続きをしなければ廃案になる。そのため重要法案の審議が難航し、会期が足りなくなると政府・与党は会期を延ばして成立を図ろうとする。昨年の通常国会は集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を成立させるため、戦後最長の95日間の会期延長を決めた。
 現在開会中の臨時国会は9月26日に召集され、11月30日に会期末を迎える。会期を延長するのは、安倍政権が重視する環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案や、国民年金法改正案などの参院での審議時間を確保することが目的。条約は憲法規定で会期内ならば参院に送付して30日後に自然成立するため、今国会でのTPP承認は確実となる。