日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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政策減税

2017年1月1日(日) 掲載

 特定の政策目的のために2年や3年といった期限を設けて減税すること。政策減税の正式名称は「租税特別措置」で、租税特別措置法と呼ばれる法律が根拠法になる。年末の与党の税制改正議論で様々な政策減税の新設や延長、拡充が決まる。法人税法や地方税法で手当てされている措置は恒久的なもので、政策減税とは異なる。政策減税によって2014年度の法人税収は2兆587億円減った。
 中小企業向けの政策減税には延長を繰り返し半ば恒久化している措置が多い。法人税法では中小企業は所得800万円以下の部分の税率が19%と、そもそも大企業に比べて低い。これをさらに政策減税で15%まで引き下げている。この特例で減収額は1176億円。大企業に比べ経営体力のない中小企業に配慮する狙いだ。
 会計検査院は10年10月、「財務状況が脆弱とは認められない中小企業が中小向けの特別措置を受けている」と問題視していた。与党の税制調査会も16年度税制改正大綱の中に「資本金以外の指標を組み合わせることで、法人の規模や活動実態を的確に表す基準に見直すことを検討する」としていた。