日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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米通商代表部(USTR)

2017年2月1日(水) 掲載

 多国間貿易交渉、海外への直接投資など米国の通商政策全般を所管する。The Office of the U.S. Trade Representativeの頭文字を取ってUSTRと略される。米議会議員への通商に関するブリーフィングも担当する。代表は閣僚級の扱いで、米大統領の貿易政策決定に大きな影響力を持つほか、外交交渉にも当たる。
 米経済に占める貿易の重要性の高まりを受け、ケネディ大統領(当時)が1963年、行政命令で前身の通商交渉特別代表部(STR)を設置。特定分野を代表する既存省庁とは異なり、中立的に通商政策を決められる機関としての役割が期待された。74年の通商法で大統領府機関に格上げし、80年に現在の名称に変わった。
 USTRの地位は各政権の思惑を大きく反映してきた。当初は不要論や他省への統合論が取り沙汰された。一方、80年代には包括通商法スーパー301条(不公正貿易国・行為の特定・制裁)が新設され、権限は大きく強まった。トランプ次期大統領も、USTRの所管分野の組み替えを検討しているとみられる。