日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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TPP

2017年2月1日(水) 掲載

 環太平洋経済連携協定(Trans-Pacific Partnership)の略で、日米など12カ国が参加する大型通商協定。交渉は2010年3月に始まり、15年10月に米アトランタで大筋合意した。参加国の人口は約8億人、国内総生産(GDP)は世界の4割弱を占める。
 協定は30章から成り、関税分野では最終的に工業品の99.9%で関税が撤廃される。日本は農産品の関税撤廃率が81%と12カ国中最も低いものの、工業品を含む撤廃率は95%に上り、日本がこれまで結んだ協定の中で最も高い。知的財産のルールや、データの保護と自由な流通を両立させるためのルールなど、これまでにない21世紀型の通商の規範が盛り込まれているのも特徴だ。
 協定は12カ国全てがニュージーランドに国内手続きの終了を通知してから60日で発効する。12カ国全てが承認できない場合は、協定への署名から2年が経過した後に、12カ国全体のGDPの85%を占める6カ国以上が通知して発効する。米国と日本のどちらかが欠けても発効しない。日本政府は米国に対しても協定の重要性を説き続ける方針だ。