日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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法制審議会

2017年3月1日(水) 掲載

 法相の諮問に応じ、民法や刑法など国家の基本ルールを定めた法律について調査し、見直しの方向性を審議する法務省の付属機関。大学教授ら学識経験者から選ばれた20人以内の委員で構成する。委員は非常勤で任期は2年。諮問テーマごとに部会を設けて議論し法相に答申する。
 「六法」と呼ぶ国家の基本法のうち憲法以外の法律は法務省が所管する。国民生活に密接に関わる法律のため、改正案の作成にあたり法制審の意見を聞くプロセスが通例だ。現在、国会で継続審議中の契約ルールを抜本的に見直す民法改正案は、法制審で2009年から6年間、99回の会議を経て作成した改正要綱案を基に提出された。
 法制審では現在、配偶者の遺産相続を手厚くする民法の見直しや、民事裁判の支払い義務を果たさない債務者の預金口座情報を裁判所が銀行などに照会できる制度などについて議論している。9日の法制審総会では金田勝年法相の諮問を受け「会社法制部会」と「少年法・刑事法部会」を新たに設置することを決めた。