日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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財団

2017年4月1日(土) 掲載

 提供された財産を管理・運用するために設立する法人。企業や創業家が株を提供し、株の配当で大学への寄付や学生の奨学金支援、美術館の運営など社会・文化貢献活動を展開する例が多い。企業が設立するケースも多く、1980年代後半のバブル期に企業が文化活動などを支援する「メセナ」が普及し、企業財団が増加した。2008年の制度改正後は公益財団法人と一般財団法人に分類され、公益財団は約5300、一般財団は約6700あるとされる。
 公益財団は内閣府や都道府県が公益性などを審査。認定されると税制面で優遇を受けられる。一般財団は法務局への登記のみで一定の要件を満たせば誰でも設立できる。財団問題に詳しい梅本寛人弁護士は「一般財団は実態が見えにくく、玉石混交」と指摘する。
 海外でも企業や創業者が財団を設立するケースは多く、米フォード財団や米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏のビル&メリンダ・ゲイツ財団などが有名。米国では株を寄付して活動原資にすることもあるが、議決権のない株を割り当てるケースも多い。