日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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日米の通商関係

2017年5月1日(月) 掲載

 日本は戦後長らく最大の貿易相手国だった米国と、摩擦と妥協の歴史を繰り返してきた。特に「メード・イン・ジャパン」が世界を席巻するようになった1970年代以降、米国側は繊維や鉄鋼、半導体、自動車など幅広い分野をやり玉に挙げ、その都度、日本に対米輸出の自主規制や国内市場の開放を迫ってきた。
 2015年に合意した環太平洋経済連携協定(TPP)は高い水準の貿易自由化を約束し、日米通商の新時代の象徴になるはずだった。しかし、今年1月に就任したトランプ米大統領はTPP離脱を表明し、2国間交渉の方針に転換。日本は米国に譲歩を強いられてきた歴史を踏まえ、個別品目に矛先が向かないよう、経済協力を協議対象にすべきだと提案。同2月の安倍晋三首相訪米で経済対話の立ち上げが決まった。
 今月18日に東京で開く初会合では、(1)財政・金融(2)インフラ整備(3)通商の3分野で協議する。日本は、米国が1兆ドル規模の投資を表明するインフラ面での協力姿勢を打ち出し、通商や為替に焦点が当たらないようにしたい考え。ただトランプ政権の出方は読めない。