日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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区割り審

2017年5月1日(月) 掲載

 人口の変動に応じて衆院小選挙区の区割りについての調査や改定案の作成を行う政府の審議会。衆院選挙区画定審議会設置法によって1994年に設置された。委員は有識者ら7人で構成され、現在の会長は小早川光郎・成蹊大客員教授。任期は2014年4月から5年間。
 「1票の格差」を巡って最高裁大法廷は09年、12年、14年の直近3回の衆院選を「違憲状態」と判断した。昨年5月に成立した衆院選挙制度改革関連法で、小選挙区の定数を「0増6減」するなど1票の格差の是正に取り組むことが決まった。15年国勢調査の結果に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で定数を1減するほか、選挙区間の格差を5年間にわたり2倍未満に抑える方針を受け、衆院選挙区画定審議会(区割り審)で具体的な区割り改定案を検討していた。
 区割り審では改定案をまとめ、首相に勧告するが、それだけでは新たな区割りでの選挙は実施されない。勧告を受けて、政府が公職選挙法改正案を国会に提出。成立すれば1カ月程度の周知期間を経て、新たな区割りでの衆院選が可能になる。