日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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耐震基準

2017年5月1日(月) 掲載

 一定の強さの地震が起きても倒壊や損壊しない建築物を建てるように建築基準法で定めている基準。1981年5月までの旧耐震基準と、同年6月以降の新耐震基準がある。旧耐震基準は震度5強程度の地震でほとんど損傷しない水準。新耐震基準は震度6強~7程度の地震で倒壊や崩壊しない水準としている。
 戸建て住宅の場合、基礎や壁を補強したり、壁の量を増やしたりして耐震補強する。一般的に100万~150万円程度の費用が多いという。一方、マンションの耐震補強は柱やはりの補強のほか、制震ダンパーの設置など大規模な工事が必要になる場合が多い。1億円以上要する場合も多いとされ、住民の合意形成が難しい。
 国土交通省の推計では、2015年時点で築30年超の分譲マンションは全国で計約151万戸。10年後の25年には2倍弱の296万戸に増え、35年には3倍強の485万戸まで膨らむ。このうち、築40年超の割合が25年には約半数、35年には約6割を占める。