日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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産業革新機構

2017年5月1日(月) 掲載

 産業競争力強化法に基づき、15年限定でつくられた官民ファンド。2009年7月に始動した。政府が2860億円、トヨタ自動車など26社などが計140億円を出資。政府保証枠1兆8000億円を加え、2兆円の投資能力を持つ。
 3月末時点までに支援を決めた案件は114件で、支援決定金額は総額9846億円。件数全体の約8割がベンチャーで、IT(情報技術)分野向けが多い。民業圧迫にならないよう、民間のファンドや事業会社と共同出資するケースがほとんどだ。
 業種超えの連携や大型再編などへの投資を法律で義務づけられ、単純な企業救済はできない。経済への影響が大きい事案では、大規模な介入能力を持つ官民ファンドがほかになく、大企業の経営危機のたびに関与が問われる。