日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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残業規制

2017年6月1日(木) 掲載

 政府は3月に政労使合意に基づきまとめた「働き方改革実行計画」で罰則付きの残業上限を導入すると明記した。残業時間は月45時間、年360時間を原則とするが、労使であらかじめ合意すれば年720時間まで延長が可能だ。繁忙期は単月で100時間未満の残業を例外的に認める。現在、残業時間は事実上青天井で延ばせるようになっており、時間外労働に上限が設けられるのは初めてだ。
 今回は運輸や建設は上限規制の全面適用を猶予するが、将来的には他業種と同水準の規制を課す方針だ。政府は今秋の臨時国会に関連法の改正案を提出し、2019年度にも制度を導入する考え。ただ、年720時間という規制などには休日労働分が含まれておらず、「制度の抜け穴だ」といった指摘もある。
 実行計画には正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入や、退社から出社までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を普及させる方針も盛り込んだ。