日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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教育無償化

2017年6月1日(木) 掲載

 授業料など教育にかかる経費をタダにすること。憲法26条は義務教育は無償と定めており、公立の初等学校と中学校は授業料がかからない。安倍晋三首相は1月の施政方針演説で「高等教育もまた全ての国民に真に開かれたものでなければいけない」と述べ、大学などの無償化に意欲を示した。内閣府の試算によると大学の入学金や授業料をタダにするには約3兆1000億円かかる。
 最大の課題は膨大な財源をどう確保するかだ。自民党は2月に特命チームを発足させ、教育無償化のための財源確保策の議論を始めた。文教族の下村博文幹事長代行は教育目的の国債である「教育国債」を提唱。小泉進次郎農林部会長ら若手議員は企業や個人が負担する社会保険料を上げて幼児教育などにまわす「こども保険」を掲げる。
 憲法改正の項目にも浮上している。首相は今月3日、改憲による無償化に意欲を表明。2016年に教育無償化を柱とする改憲案を発表した日本維新の会(当時はおおさか維新の会)に同調した。これに対し、民進党は「教育無償化は法整備などで対応できる」などと慎重だ。衆参両院の憲法審査会でまとめる改憲案に盛りこまれる見通しは立っていない。