日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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日欧EPA

2017年7月1日(土) 掲載

 日本と欧州連合(EU)間の輸出入にかかる関税を撤廃し、貿易に関するルールを統一することを目指した協定。実現すれば世界の人口の8.6%、国内総生産(GDP)の27.8%、貿易総額では35.8%をカバーする巨大な貿易協定になる。環太平洋経済連携協定(TPP)や、日中印など16カ国が交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などと並ぶ「メガFTA」の柱と位置付けられる。
 交渉が始まったのは2013年で、15年と16年にそれぞれ「年内合意」の目標を先送りした経緯がある。当時はTPPの交渉やTPP承認に向けた国会審議などが優先され、日欧EPAを巡る機運がいまひとつ盛り上がらなかったことが背景にあった。
 今年発足した米トランプ政権がTPP離脱を表明して日欧を取り巻く状況は一変。メガFTAを軸とした日本政府の通商戦略は根底から揺さぶられ、保護主義への対抗を打ち出す主軸として日欧EPAの外交的重要性も格段に高まった。コメのように政治の機微に触れる品目がTPPより少なく、多国間交渉特有の調整の難しさも少ないことから合意のハードルはTPPよりも低いとみられている。