日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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TPP11

2017年12月1日(金) 掲載

米国を除く日本やオーストラリア、ベトナムなど11カ国で作る環太平洋経済連携協定(TPP)。TPPは当初、関税撤廃だけでなく、電子商取引や知的財産など幅広い分野でルールを整備し、グローバルな企業活動を支援する最先端の内容が盛り込まれていた。全世界の国内総生産(GDP)に占める割合も4割弱と、自由貿易をリードする「21世紀型の協定」として期待されていた。
 1月に米トランプ政権が離脱を表明し発効できなくなった。米国以外の参加国は5月から11カ国で発効できるように協定修正の協議を開始。もとの協定には米国の要求で盛り込まれた項目も多く含まれていたため、米国に譲歩した国々の間では不満が多く、どの項目を直すかで議論が紛糾した。
 大筋合意したTPP11では、20項目で米国の復帰まで効力を棚上げする「凍結」が決まった。世界に占めるGDPの割合は1割強に縮小したものの、日本などを中心に関税や電子商取引など根幹にあたる部分の維持に成功。日本企業が得られる恩恵は大きい。