日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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法人税

2017年12月1日(金) 掲載

企業や法人に課す国税。税額は製品の販売などで得た収入から人件費などの費用を差し引いて課税対象になる所得を確定し、税率をかけて算出する。法人への課税には国税のほかにも、地方税の法人事業税や法人住民税がある。
 国税と地方税を合わせた実際の税負担を示すのが法人実効税率で2017年度は29.97%。6年前の法人実効税率は40.69%と主要国と比べて高く、産業界が引き下げを強く求めてきた経緯がある。安倍晋三首相の就任以後、国際競争力を高める狙いで実効税率は下がってきている。
 設備投資や研究開発、特定の業界に関わる減税は「政策減税」と呼ぶ。政府は企業の賃上げを促すため、12年度と比べて一定割合以上の賃金を引き上げた企業には税を優遇する政策減税を行っている。18年度の税制改正では賃上げ促進税の見直しを進める。そのほか、賃上げや設備投資をしない企業に対してはペナルティーとして対象外とすることも視野に調整している。