日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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電波の割当制度

2017年12月1日(金) 掲載

電波の周波数帯で、利用できる帯域を業者ごとに割り当てる制度。電波の周波数帯には限りがあるほか、混信などトラブルが発生する可能性があるため、整理して使う。電波を使うための事務経費を免許を受け取る政府機関や携帯通信事業会社、放送局で分担して支払うという仕組みで、この分担金が電波利用料に当たる。
 総務省は独自に電波の免許人を選び、利用料を決める「比較審査」と呼ばれる方式を採っていた。ただ、行政の裁量余地が大きく決定までのプロセスが不透明との批判が長年続き、諸外国にならって入札制度(オークション)を導入すべきだとの指摘も多い。入札制度を実施した際、事務経費を超える収入が発生した場合には国庫に入ることになり、国の財政に寄与するとの指摘もある。
 割当制度の見直しは2012年までの民主党政権下で一時浮上した。電波法改正案が国会提出されたものの、自民党への政権交代を機にトーンダウンしていた。