日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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株主提案

2018年7月1日(日) 掲載

株主総会では取締役の選任や剰余金の処分など様々な議案を決議する。議案は会社側が出すが、株主も出すことができる。会社法では議決権の1%以上の株式を6カ月以上保有する株主に提案権を認めている。内容は役員候補の提案や、配当の積み増し、事業の参入・撤退や路線変更を求めるなど様々だ。
 米国は日本と違い、提案をすべて株主に周知させる必要がない。総会中での要求も提案とされるなど、日本と同じ基準で計ることはできないが、提案数は年1000件前後に達するとされる。近年はESG(環境・社会・企業統治)に絡む提案が多い。
 米国では1株主1議案だが、日本では数や内容に制限がない。過去には社内のトイレを和式便所にすべきだといった100を超える荒唐無稽な提案もあった。2018年2月に公表された会社法の改正試案では、提案数を5~10に制限する案や名誉毀損や総会運営を妨害する内容を認めない規定が含まれている。