日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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労働力調査

2018年9月1日(土) 掲載

労働市場の動向を示す代表的な統計の一つ。総務省が戦後まもなく始めた調査で、全国の世帯のうち15歳以上の男女約10万人を対象に、働いているかどうかなどを毎月アンケートで調べる。結果は就業者数、完全失業者数、完全失業率などの形で公表している。厚生労働省が有効求人倍率などの結果を公表する「一般職業紹介状況」と並ぶ基幹統計とされる。
 総務省は完全失業率を発表する月次の基本集計とは別に、失業期間別の失業者数、失業理由や就業希望の有無などを示す四半期ごとの詳細集計を発表している。4~6月期平均では失業者全体のうち、失業期間が1年未満の人が約120万人なのに対し、1年以上の人が約50万人と少なく、失業者が仕事を見つけやすい状況だ。
 1~3月期の詳細集計からは、総務省による統計改革の一環として「未活用労働」に関する指標の公表を開始。仕事を追加したいパートタイム労働者などを指す「追加就労希望就業者」、短期間で就業可能な「潜在労働力人口」の開示も始めた。