日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

独占禁止法

2018年12月1日(土) 掲載

市場を独占して競合する他社を排除する行為や価格カルテルなどを防ぎ、企業が公正に競争できる環境を整えるための法律。競争政策の一部と位置づけられている。世界的な競争環境の変化を背景に、近年は欧米を中心に執行が強化されており、日本も課徴金の対象を広げるなど法改正を重ねている。
 特定の企業が市場を独占すると、価格の高止まりやサービスの低下をまねくおそれがある。独占禁止法は企業の競争を促し、消費者の利益を守るのが目的だ。公正取引委員会は独禁法の運用方法を指針として示している。メーカーと流通業者の取引に関する「流通・取引慣行ガイドライン」や、M&A(合併・買収)に関する「企業結合ガイドライン」などがある。
 公取委は内閣府の外局の組織。独禁法に基づき、違反行為をやめるよう命じる排除措置命令を出したり、違反企業に課徴金の支払いを命じたりする。悪質な違反行為は公取委が検察に告発し、問題企業の社員の逮捕などに発展する場合もある。