日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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研究開発税制

2018年12月1日(土) 掲載

企業が研究開発にかけたお金の一部を法人税額から差し引くことで、中長期的な成長や革新的な技術の誕生を促す制度。研究開発投資に取り組む企業の税負担を軽くして手元資金を確保しやすくし、次の研究開発への挑戦を後押しする狙いがある。
 現行制度では資本金が1億円を超える場合は研究開発費の6~14%、1億円以下なら12~17%を法人税額から控除できる。ただ研究開発に多額の資金を投じる企業は差し引ける金額が大きくなりすぎるため、控除額には上限がある。原則25%が上限だ。
 研究開発投資は企業のもうけに結びつくまで時間がかかるため、同制度を使って手元資金を確保する企業は多い。財務省によると、研究開発税制を活用している企業は2016年度で合計8888社あり、適用総額は約5900億円にのぼる。業種別でみると自動車を中心とした「輸送用機械」が3割弱を占めており、製薬を含む「化学」が2割弱を占めている。