日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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地域包括ケア

2018年12月1日(土) 掲載

高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で生活を続けることができる仕組み。亡くなるまで病院で過ごすことが多い従来型の医療体制を転換し、2025年をメドに、自宅などで必要な医療・介護サービスを受けられる体制づくりをめざす。社会保障制度改革国民会議が13年に提言した。
 25年には団塊の世代が75歳以上になり、国民の5人に1人が後期高齢者になる。医療や介護の需要が増す一方、医療機関のベッド数の大幅増は見込みにくい。施設を中心とした医療のあり方では、必要なサービスを高齢者に提供できなくなる懸念がある。「地域完結型」を後押しする仕組みとしては、24時間対応の新しい在宅介護サービスが06年に導入された。
 国が地域包括ケアの構築を急ぐのは、不要な入院や施設入所を減らし、社会保障費の増加を抑える狙いもある。高齢化の進展により、年40兆円規模の医療費はさらに膨らむ見通しだ。各都道府県や市区町村は医療計画や介護保険事業計画で、在宅医療・介護の推進を打ち出しているが、目標通りに整備が進んでいる自治体は多くない。