日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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報酬委員会

2019年1月1日(火) 掲載

役員報酬制度や額の妥当性を判断するため企業が設ける組織。社長や会長など経営トップが自分の報酬を自分の裁量で決める「お手盛り」を抑止し、投資家への説明責任を担保することが求められる。指名委員会等設置会社の統治形態をとる企業は、過半を社外取締役で構成する報酬委の設置が義務になっている。
 報酬の水準や仕組みが、経営陣にとって企業価値を高めるように働くインセンティブになっているかどうかなどを議論する。期末には財務、非財務面の業績評価が適切になされているか判断する。経営人材の流動化が進むなか、優秀な経営者を獲得・維持する視点も求められる。
 東京証券取引所の集計によると、東証1部上場企業のうち報酬委員会を導入した比率は2015年の13.4%から18年には37.7%に上昇した。15年の企業統治指針の導入をきっかけにガバナンス強化の機運が高まり、義務でなくても任意で設置する企業が増えている。ただデロイトトーマツコンサルティングによると任意に報酬委を設置する企業の半数以上は開催が年1~2回で、形式的な議論にとどまっている可能性もある。