日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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米大統領弾劾

2020年1月1日(水) 掲載

米大統領を議会が罷免する手続き。米憲法は弾劾の対象を「大統領、副大統領と全ての文官」とし「反逆罪、収賄罪もしくはその他の犯罪と非行」で「有罪」になれば罷免できると定めている。刑事裁判の起訴にあたる弾劾訴追を下院の過半数の賛成で決議すれば、上院が弾劾裁判を開いて罷免するかどうか評決を下す。
 弾劾裁判では出席議員の3分の2以上が賛成すれば、大統領は有罪となり失職し、副大統領が大統領に昇格する。弾劾訴追を無効とする動議を可決して早期に審理を打ち切ることも可能だ。弾劾相当かどうかは議員の投票で決めるため、一般の司法手続きとは異なり政治的な判断が影響する。
 過去には1868年にアンドリュー・ジョンソン大統領、1998年にクリントン大統領が弾劾訴追を受け、弾劾裁判で無罪となった。ニクソン大統領は74年、下院で弾劾訴追が不可避になった時点で辞任した。現在の上院は与党・共和党が過半数を占め、トランプ氏が弾劾裁判で「有罪」となる可能性は低い。