日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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原産地証明

2019年8月17日(土) 日本経済新聞 朝刊

提出すれば関税減免
 日本企業が工業製品や農産品を輸出する際に、製品が国内で生産されたことを証明するもの。輸出先の税関に提出すれば、環太平洋経済連携協定(TPP11)や各種の経済連携協定(EPA)に基づいて関税の減免などを受けられる。経済協定により証明の方法が異なり、原産地の証明が難しい工業製品では輸出企業の負担が重くなる傾向にある。
 タイやインド、オーストラリアなどへの輸出では経済産業相が指定する日本商工会議所に企業が申し込んで証明書を出してもらう。この証明書の発行数は2018年度に約32万枚と10年度に比べて3倍に増えた。一方、TPP11や日欧EPAでの原産地証明は書類を自社で用意する形をとる。この場合も不備が発覚すれば追徴課税などの対象になりうる。
 工業製品では部品まで確認が必要だ。製品全体で国産部品の割合などを調べる必要があるという。農林水産品でも船積みのたびに商工会議所から証明書を取得する時間がかかるが、経産省は7月に農林水産品について証明書の取得申請の手続きを簡素化した。コメや牛肉などの輸出拡大につなげる狙いだ。