日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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米国の対中関税

2019年9月1日(日) 日本経済新聞 朝刊

「第4弾」は生活に波及
 トランプ米政権は2018年3月、中国が米国企業などの知的財産権を侵害しているとの理由から、通商法301条に基づく制裁措置として中国からの輸入品に対する高関税の適用を決めた。7月に発動した第1弾では、自動車やロボットなど輸入規模が340億ドル程度の818品目を対象に25%の関税を上乗せした。8月にはさらに第2弾として、半導体やプラスチックなど輸入規模が160億ドル程度の279品目に25%の追加関税を発動した。さらに18年9月~19年5月の第3弾では家電などにも対象を広げた。
 日本時間1日午後1時1分に発動する第4弾は輸入額で1100億ドルに相当する3243品目に15%の追加関税を課す。発動分の約半分は消費財が占め、これまで以上に米国民の身の回りへの影響が広がる可能性が大きい。
 トランプ米政権は今後、米中協議の進展がなければ10月に第1~3弾の追加関税を現行の25%から30%に引き上げる。12月に残りの第4弾を発動すれば、ほぼすべての中国からの輸入品に追加関税が適用されることになる。