日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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民事裁判

2019年9月4日(水) 日本経済新聞 朝刊

財産上のトラブルに対応
 個人や法人などが主に財産上のトラブルを解決するために起こす裁判。借金の返済や代金支払い、不動産の明け渡しのほか、事故でケガをした場合の損害賠償などが対象となる。行政処分の取り消しを求める場合は行政訴訟と呼ばれる。罪を犯したとして起訴された被告に刑事罰を科すかを判断する刑事裁判とは異なる。
 司法統計によると、2018年に全国の地方裁判所が新たに受け付けた民事事件は約58万4千件。このうち強制執行や労働審判などを除いた「通常訴訟」は約13万8千件で、09年の約23万5千件から大幅に減っている。
 03年には司法制度改革の一環で裁判迅速化法が成立。刑事裁判や家事裁判も含めた訴訟手続き全体で審理の迅速化の取り組みが始まった。最高裁によると、証人尋問を行うなど当事者双方が争った民事裁判(過払い金訴訟を除く)では、第1回口頭弁論から結審までの平均期間は09年に終わった裁判で約14.4カ月だったが、18年は16.4カ月に延びた。