日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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2年縛り

2019年9月6日(金) 日本経済新聞 朝刊

海外の携帯事業者も撤廃
 2年間の契約継続を条件に月々の基本料金を割り引く携帯各社の施策のこと。携帯大手は2000年代からいわゆる「2年縛り」と呼ばれる施策を始めた。2年の継続利用を条件に基本料金を割安にするが、更新月以外に解約した場合は9500円の違約金がかかる。更新月に契約を解除しない場合は、自動的に2年間の契約が更新される。
 2年縛りについて総務省や公正取引委員会は、長期間にわたり利用者を囲い込み、競争を阻害していると指摘。総務省は10月1日施行の改正電気通信事業法にあわせて、2年縛りの抜本的な見直しを携帯大手に求める。違約金の上限額を1000円とし、縛りがないプランとの料金差の上限も月170円にするという厳しいルールを携帯大手に課す。
 海外の一部では2年縛りの撤廃が進んでいる。米国では13年、当時米国4位の携帯電話事業者だったTモバイルUSが、米国の携帯電話の常識を覆すような施策を矢継ぎ早に導入した。その一つの目玉となったのが、2年縛りの撤廃だ。消費者の支持を得て同社のシェア拡大につながったほか、米ベライゾン・コミュニケーションズや米AT&Tといった大手事業者も2年縛り撤廃を余儀なくされた。