日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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連結納税制度

2013年5月1日(水) 掲載

 親会社、子会社などで構成する企業グループを1つの企業のようにみなして法人税を課税する制度。持ち株会社などを活用したグループ経営、連結ベースの企業会計への移行などに対応した税制で、米国など主要国も採用済み。日本も企業の組織再編をより柔軟にできるようにし、国際競争力の強化につなげることを目指して、2002年度に導入した。
 制度を活用するか、個別に納税するかは企業が選択できる。制度を利用すれば、連結納税を認められた企業グループの中では、黒字企業の利益から赤字企業の損失を差し引くことができる。個別に納税する場合よりも一般的には課税所得を圧縮できる利点がある。
 部門ごとに会社を分けて、各社が独自の給与体系を持てるようになるなど、機動的な経営にもつながるとされる。現在の日本の制度では親会社と、親会社が直接または間接的に100%の株式を保有するすべての会社が適用の対象となる。ただ、海外にある子会社は対象とならない。親会社が法人税の申告・納付を担い、子会社は連帯で納付責任を持つ。