日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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特区制度

2013年5月1日(水) 掲載

 成長分野で進んだ取り組みをしている企業を集めた拠点や地域を限った特別区域(特区)を設け、規制緩和や税制優遇などで後押しする制度。企業が自由に活動できるようにして競争力を高めたり、その地域で得られる資源を使って地方の活性化につなげたりして、国内外の投資を呼び込む狙いがある。安倍内閣が掲げる経済政策のうち、金融と財政に続く「第3の矢」となる成長戦略の柱に据える。
 総合特区には(1)経済成長のエンジンとなる産業集積による国際競争力の強化を目指した「国際戦略総合特区」(2)観光や介護、子育て分野などで地域の活力を高める「地域活性化総合特区」――の2種類がある。2003年に導入した構造改革特区は規制緩和に絞っていたが、11年に創設した総合特区は税制優遇や財政措置も組み合わせて支援する。このほか、東日本大震災の被災地の復興を進めるため、11年12月に施行した復興特別区域法に基づく復興特区もつくった。
 政府は多国籍企業の研究開発部門の誘致などを目指す「アジアヘッドクオーター特区(東京都)」や、医薬品や医療品、医療分野の産業の創出を掲げる「関西イノベーション特区(京都府、大阪府など)」など7地域を国際戦略総合特区に指定。医療分野や災害対策などに役立つロボットの実用化を進める「さがみロボット産業特区(神奈川県)」など37地域を地域活性化総合特区に選んだ。