日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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社会保険料

2013年5月1日(水) 掲載

 政府は病気やケガなどに備える社会保険制度を全国民を対象に用意している。年金や医療、介護、労働の4つの制度がある。国民は所得などに応じて社会保険料を支払う義務がある。会社員の場合、医療や年金の保険料は原則、労使で折半する。給料から天引きされるため、保険料が増えても負担している本人は意識しづらい。保険料は高齢者に払う公的年金や医療・介護費など社会保険給付費の主たる財源だ。国や自治体も給付費の一部を負担している。
 会社員や自営業者など職業によって加入する保険は違う。会社員の年金は厚生年金、医療は勤め先の企業に健康保険組合がある場合は健保組合、勤め先に健保組合がない場合は全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入する。自営業者の年金は国民年金、医療は市町村の国民健康保険だ。介護保険料は40歳以降に支払い義務が生じ、現役の会社員の場合、原則、労使折半で負担する。
 少子高齢化が進み、医療や年金など現役世代が高齢者への給付を支える社会保険制度は持続可能性が問われている。人数の多い団塊の世代(1947~49年生まれ)が65歳以上になり始め、財政は一段と厳しさが増す。みずほ総合研究所の徳田秀信エコノミストは「高齢者の負担を一律に抑えるのでなく、所得にあわせて負担増を求めるべきだ」と指摘する。