日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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民間設備投資

2013年6月1日(土) 掲載

 民間企業が工場や事務所を建設したり、新しい生産機械やソフトウエアの開発などに資金を投じたりすること。個人消費や公共投資などとともに国の経済力を示す国内総生産(GDP)を構成する要素の一つで、景気への影響も大きい。設備投資が増えてくれば、雇用や賃金が増え、消費が伸びるという好循環が起こるからだ。
 物価の影響を差し引いた実質ベースの日本の民間設備投資額は2012年度で66兆円。直近のピークは07年度の77兆円で、過去5年間で10兆円以上減った。実質GDPに占める割合は07年度には14.7%だったが、12年度には12.8%に下がった。
 設備投資の減少は国内需要の低迷に加え、日本の製造業がコスト削減やアジアなど海外の需要獲得のため、生産拠点を海外に移してきたことが背景にある。リーマン・ショック以降、1ドル=70円台の超円高になったこともその流れに拍車をかけた。
 海外への生産移転が進んでも、国内で高付加価値品などの生産が増えれば、製造業全体としての生産規模は維持される。だが、生産活動が海外に移った分を別の生産で補えなければ、雇用を維持できず、経済に深刻なダメージを与える産業の「空洞化」が起きる。