日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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投資協定

2013年6月1日(土) 掲載

 海外に投資した企業や投資財産を保護し、規制の透明性を上げて投資を促進する国・地域間の約束。子会社や工場、知的財産権などを巡り相手国政府との間にトラブルが起きた場合、投資家は国際仲裁手続きの下で投資先の政府を直接訴えることができる。投資協定があれば、企業は事業展開するリスクが高い新興国にも進出しやすくなる。投資ルールは世界貿易機関(WTO)協定のような多国間協定がなく、2国間の協定が中心となっている。
 適用範囲を投資後に限定する保護協定と、参入段階も対象とする自由化協定がある。保護協定の主なルールは他国と差別して扱われるのを防ぐ「最恵国待遇」と、相手国の企業と同じ条件で事業展開を認める「内国民待遇」など。相手国と日本とのあいだで自由に資金を移転できるように義務付ける「資金移転ルール」もある。
 日本は1978年にエジプトとの間で投資協定を結んだのを皮切りに、2012年11月時点で15カ国との間で発効している。シンガポールやメキシコなどと締結している経済連携協定(EPA)のなかにも投資に関する規律を定めている。資源の豊富なアフリカへは日本企業の進出が期待されており、政府は各国との投資協定の締結を急ぐ。