日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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米FATCA法

2013年7月1日(月) 掲載

 米政府が米国人の資産隠しを防止するために定め、今年1月に施行した法律。Foreign Account Tax Compliance Actの略。米国外のすべての金融機関に米国人の口座情報を米当局に届け出ることを義務付けている。対象となる情報は口座の名義人の名前や残高などだ。
 海外の金融機関に対し、情報提供に応じない米国人の口座に振り込まれた配当などに源泉課税をしたり、口座の閉鎖をしたりする契約を結ぶことを求めている。金融機関は口座名義人の国籍を把握していない場合でも、登録上の住所や海外との送金記録などから米国人のものと思われる口座を抽出する必要がある。
 日本が同法に対応する場合、名義人の同意なしに金融機関が直接、情報提供すると日本の個人情報保護法に抵触する懸念があった。このため日米政府は金融機関が直接情報を提供せず、日本の国税庁を経由して情報を提供することで昨年6月に合意した。米当局は租税条約に基づいて国税庁に情報提供を求める。国税庁の調査権限で金融機関から情報を得る。金融機関は2013年末と14年末時点の米国人の口座情報を15年3月末までに報告する。