日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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日本取引所グループ

2013年8月1日(木) 掲載

 2013年1月に東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合して発足した持ち株会社。日本市場の国際競争力を高めるため経営統合した。現物株で高いシェアを持つ東証とデリバティブ(金融派生商品)に強い大証が一緒になり、投資家や上場企業の利便性を高める。将来は金や原油など商品取引も扱う総合取引所への転換を視野に、社名に「証券」を入れていない。
 世界の取引所は売買システムの高速化を競っており、システム投資負担が年々増大している。7月16日に現物株取引を東証のシステムに一本化し、来年3月には東証株価指数(TOPIX)先物など東証のデリバティブを大証にすべて移管する計画。総額で約85億円の費用軽減を見込んでいる。
 現物株市場の統合で大証1部と2部の上場企業は、それぞれ東証1部と2部に上場先が変わる。両市場に重複して上場していた企業は東証と大証にそれぞれ払っていた上場手数料の負担が軽くなる。新興市場である大証ジャスダックは、新設する東証ジャスダックとして残る。同じ新興市場である東証マザーズとは性質が少し異なり現時点での統合を見送った。