日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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インフラの運営権売却

2013年8月1日(木) 掲載

 空港や港湾、下水道など公共インフラの所有権を国や地方自治体に残したまま、一定期間、管理・運営する権利や料金を集める権利を民間企業に売ること。民間企業は利用料金の設定や徴収が可能になり、運営であげた利益で初期投資分を回収する。国や自治体の債務が膨らむなか、インフラの更新や維持管理に充てられる財源は限られており、注目を集めている。
 「コンセッション方式」とも呼ばれる。民間の資金やノウハウを活用する「PFI」の一種で、2011年のPFI法改正や今年の民活空港運営法の成立を経て可能になった。政府はPFIの市場規模を今後10年で過去10年の3倍、12兆円まで拡大する計画。その柱として期待されている。
 国が所有する28の空港は現在、滑走路や誘導路などを国が管理し、空港ビルや駐車場は民間や自治体が出資する第三セクターなどが経営している。空港本体は大半が赤字だが、商業施設を合わせれば収支が改善する。空港の所有権は国に残したまま、民間に運営を丸ごと委ねることで空港ごとの判断で着陸料などを決められるようになる。格安航空会社(LCC)の新規路線を誘致しやすくなるとみられる。有料道路でも愛知県の道路公社が所有する路線の運営権売却を計画している。