日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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関税

2013年8月1日(木) 掲載

 国内の産業を守るため、海外からの輸入品に課す税金。日本が関税を課す品目は全部で9000以上あり、コメであればもみ、玄米、精米、砕米など細かく分類されている。関税を課せば国内産業と競合する輸入品は制限できるが、海外企業の進出が滞り貿易や投資が促進されない面もある。産業の発展が遅れている新興国では高い関税をかけるなど過度に輸入規制が設けられている例も多い。
 世界貿易機関(WTO)の多国間交渉では、関税の税率を下げる協議がなされてきた。総輸入額に占める関税収入額の比率(関税負担率)では、日本は1%程度と先進国のなかでは最も低い。ただ、コメやバターなどの品目では海外の安い農産物が国内に流入することを警戒し、高い関税が残っている。米国も海外から輸入する日本製などの自動車が自国の自動車産業の成長を妨げているとして、輸入自動車に関税をかけている。
 各国は自由貿易を促進するため、輸入規制を減らす動きを強める。今年4月時点で、日本は関税の削減や投資規制の緩和をする経済連携協定(EPA)をシンガポールなど13の国・地域と結んでいる。日本を含め12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)では、関税や規制などの障害を各国がどの程度減らすかが焦点となっている。