日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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集団的自衛権

2013年8月1日(木) 掲載

 同盟国など自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接攻撃されなくても武力で反撃する権利。国連憲章は自国への侵害を防ぐ「個別的自衛権」とともに、集団的自衛権を主権国の固有の権利と認めている。一方、日本政府は憲法9条との関係から自衛隊による武力行使は「自衛のための必要最小限の範囲」と解釈しており、集団的自衛権も「国際法上権利は保有するが、憲法上行使できない」としている。
 安倍晋三首相は第1次安倍政権下の2007年に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)を設け、憲法解釈見直しの検討を要請した。同懇談会は08年、米艦防護やミサイル防衛などの「4類型」について憲法解釈の変更を提言した。
 首相は昨年末の第2次安倍政権の発足に伴い、安保法制懇を再始動させた。自民党が圧勝した参院選の翌22日の記者会見では、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更と新法の制定に強い意欲を示した。野党でも日本維新の会などが行使容認を主張している。憲法9条の改正派と堅持派を抱える民主党は立場が定まらない。自民党と連立を組む公明党は行使容認に反対する姿勢を崩しておらず、与党内の火種になる可能性がある。中国や韓国は警戒感を強めており、首相の言動を注視している。